税理士からの為になる情報とは

多分そうではないでしょう、なぜかといえばこの企業は今はハムとパンしか持っていなくとも、それをサンドイッチにして売れば、おそらくは今持っているハムとパンの合計額よりは多くの現金を手に入れることができるからです。
そうして得た現金で買掛金を返して、またハムとパンを仕入れてサンドイッチを作れば、もっと多くの現金を手に入れることができるでしょう。

このように考えると、実際に事業をしている企業の価値は単純にその資産を時価評価した企業の清算価値よりも大きいと予想できます。
私たちは、このように企業の活動から得られる企業の所得予想額から求められる企業価値を、企業の「存続価値」と呼ぶことにしましょう。 具体的にいえば、原料であるハムとパンの仕入代金とサンドイッチの売上代金の差を企業としてのサンドイッチ屋の「所得」として、これを一定の利子率で現在価値計算すれば企業としてのサンドイッチ屋の企業価値が求められるわけです。

営業利益割引現在価値モデル。
しかし実際の企業価値計算はそれほど単純ではありません。 仮に私たちが「所得」という言葉を「利益」という意味に解して、企業の存続価値は、現在から将来に至る利益予想を並べたもの（これを企業の「利益流列」といいます）の現在価値換算額であると考えるとしても、企業財務上の概念で「利益」とつく用語だけで、売上総利益、営業利益、経常利益、あるいは税引き前純利益などいろいろありますから、戸惑ってしまう人は多いでしょう。
この問題について企業金融の教科書を見てみましょう。 多くの教科書では、単純化のため税金を無視した世界においては、企業の営業利益の現在価値割引額を企業価値とすればよいと説明してあります。

企業の事業そのものから生じる所得である売上総利益から減価償却費を引くのは、減価償却費が古くなった設備を更新して事業の収益性を維持するのに必要な費用の積み立てであるからです。 営業利益から金融費用つまり外部負債に対する利払いを控除した経常利益は、株主と外部債権者との間の利益配分の結果にすぎませんから企業価値には関係しません。
このような企業価値に対する考え方を「営業利益割引現在価値モデル」といいます。 しかし、このような割り切った理解の仕方に対しては、納得できない人の方が多いでしょう。

というのは、企業価値というものを文字通り、企業をそっくり買い取ってしまうのに必要な費用だと考えるとすれば、企業価値は必ず株価に反映されているはずです。

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